特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、より厳格な手続きが定められている。 第一に、株主総会の特別決議が必要。第二に株主の売却機会を与えるため、原則として自分も売り主に加えるように請求できる。 株主の相続人からその相続によって承継した自…

遺留分とは、相続人が相続できる最低限の割合のことです。 相続が相続人の生活保障の意義を有する点を鑑み、相続人の権利を一定の限度で保証するため、遺留分の制度が設けられた。 つまり、被相続人の遺言の内容次第では、相続人になるはずの人が完全に外さ…

独占禁止法の平成17年改正で導入。 平成21年の改正で減免対象が先着5名 対象となる行為額型は ①不当な取引制限 ②支配型私的独占 ③排除型私的独占 ④一定の不公正な取引方法

中小企業診断士試験は一次試験と二次試験、面接で構成されています。 二次試験は、記述形式となっており、総合的な能力が試され、学んでいても非常にやりがいを感じます。 しかし、採点基準が分かりづらい部分もあることや、上位何名という形での合格基準と…

NPO法人や商工会議所、商工会も登録主体となる。 登録要件は、「その商標が使用をされた結果自己またはその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている」としている。 需要者の間に広く認識されている範囲は、隣接都…

組物意匠制度 同時に使用される2つ以上のものであり、組成物品に全体として統一性がある場合に、複数の物品の組み合わせを１つの意匠と定め意匠権を付与する制度。 意匠登録無効審判の請求理由 組物の意匠の意匠登録について組物全体として統一性がないとい…

新設分割 ・事業の全部又は一部を分割する会社が新たに設立した会社に承継させる手法。 ・分割会社が承継させる資産の価額が総資産の5分の1を超えない場合は簡易手続きの対象で株主総会の承認が不要。 ・新設分割計画において、それぞれ承継する資産、債務、…

合同会社の特徴 ・債権者は、作成した日から5年以内の計算書類又は財務諸表の閲覧又は謄写の請求可能 ・設立時の公証人の定款認証を受ける必要がない。 ・定款により損益分配の割合を出資と異なる割合に定めることができる。 ・特許の出願は法人格であるので…

中小企業診断士を目指して早5年。 途中2年中断して、2019年再度挑戦すべくリスタートしました。 中小企業診断士は、 「中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条…